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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、「自分の生まれたふるさと」や「自分で応援したい自治体」を選んで寄附ができる制度です。この制度は、都会の自治体に税収が偏る事への解消を目的として作られました。
自分の選んだ自治体に寄附をすると、多くの自治体からはそのお礼としてお礼品が届きます。
また寄附金のほとんど（2,000円を超える部分）は住民税控除や所得税還付が受けられるため、実質2,000円で地方の名産品などのお礼品がもらえる魅力的な制度です。
ふるさと納税の4つの魅力（メリット）
ふるさと納税は、自分の出身地に限らず、全国の好きな自治体に寄附ができます。 一方で、現在住んでいる地域（住民票のある地域）にはふるさと納税はできませんのでご注意くださいね。
ふるさと納税では、自分が納める寄附金の使い道をいくつかの選択肢より選ぶことができます。 マイナビふるさと納税では寄附金の使い道からも寄附先を選ぶことができます。
ふるさと納税で寄附すると、地域の名産品など寄附に対するお礼品がもらえます。 肉・米・魚介・農作物などその地域が誇る食材のほか、電化製品やチケット（利用券）など様々なジャンルの返礼品があります。
ふるさと納税で寄附をし、所定の手続きを行うと「住民税の控除・所得税の還付」が受けられます。 控除できる上限額は個々により異なります※が、寄附限度額から2,000円を引いた金額が住民税・所得税より控除（還付）されます。
ふるさと納税の流れ簡単5ステップ
Step1：自分の控除上限額を調べる
1番初めにすることは、ご自身（ふるさと納税を行う方）の控除上限額を調べることです。
控除上限額は、年収・家族構成・扶養者有無などによって異なります。
この算出された控除上限額が、ふるさと納税寄附金額の目安です。
ご自身の控除上限額を知ることで実質負担2,000円で効率的にふるさと納税ができ、各自治体の魅力的な返礼品を受け取ることができます。
控除上限額の調べ方は「控除上限額について」ページから簡単に目安を算出できますので是非ご利用してみて下さいね。
Step2：寄附したい自治体（返礼品）を決めて申し込む
「マイナビふるさと納税」より欲しい返礼品や応援したい自治体を探します。
寄附したい自治体を決めたらお礼品内容を確認して、 寄附申し込みボタンより手続きを行います。
Step3：返礼品と寄附金額受領証明書を受け取る
自治体からお礼の品として寄附時に申し込んだ「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
寄附金受領証明書は、寄附をした自治体が発行する領収書です。
これは、Step4で説明する寄附金控除の手続き（確定申告）の際に必要ですので大切に保管しておきましょう。
寄附金受領証明書の届くタイミングは自治体によって異なります
返礼品と一緒に同封されて送られてくることもあれば、返礼品とは別で送られることもあります。
Step4：寄附金控除の手続き
ふるさと納税を行うと、寄附金額が所得税・住民税から控除されます（自己負担額2,000円を除く）。
控除を受けるには確定申告の必要がない便利な「ワンストップ特例制度」、または「確定申告」のいずれかの手続きが必要になります。
ワンストップ特例制度と確定申告は対象者によってどちらで手続きを行うかが分かれます。
それぞれの特徴や対象者（条件）をわかりやすく表にしていますので確認していきましょう！
寄附金控除の手続き
手続きの種類
ワンストップ特例制度
確定申告
対象条件
・ふるさと納税以外の確定申告の必要がない方
・1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以下
※確定申告の必要がなくても、寄附先が6自治体以上の場合はワンストップ特例制度は利用できません
・もともと確定申告が必要な方
・1年間でふるさと納税の寄附先が6自治体以上
1年間の寄附先自治体数
5箇所以内
※年間を通して同じ自治体であれば、何回寄附しても1箇所として扱う
制限なし
申請方法
・寄附ごとに各自治体へ申請
・ワンストップ特例申請書と各種書類（マイナンバーカード等）の提出
・年に1回、税務署に申請
・確定申告書類とともに、寄附金受領証明書を提出
申請・申告期限
翌年の1月10日
翌年の3月15日頃
税金控除（時期）
・住民税の控除（6月～）
・所得税の還付（5月頃）
・住民税の控除（6月～）
Step5：税金の還付・控除がされる
寄附金控除の手続きを期限までに行うと、住民税の控除・所得税の還付がされます。
ワンストップ特例制度と確定申告では、それぞれ税金が控除（還付）される時期が少し異なります。
