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1．百貨店とショッピングセンター それぞれの定義とは

そもそも、百貨店とショッピングセンターの定義とは、それぞれどのようなものなのでしょうか。

＜百貨店の定義＞

まず、経済産業省が実施する商業統計調査の基準によれば、百貨店は下記のように定められています。

衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態

つまり、売上のほとんどが衣料品である丸井やルミネ、パルコといった商業施設は、百貨店ではないということになります。また商業統計上の違いとは別に、「百貨店協会に加盟しているかどうか」という見方もあります。
あるショッピングセンターが、もしも商業統計調査の百貨店基準を満たしていたとしても、百貨店協会に加盟していなければ、館内で「全国百貨店共通商品券」を使用することはできません。
一般のお客様の視点で見えると、全国百貨店共通商品券を使えるかどうかが、百貨店の定義のポイントとも言えそうです。

＜ショッピングセンターの定義＞

対して、ショッピングセンターの定義は、日本ショッピングセンター協会によって下記のように定められています。

ショッピングセンターとは、一つの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業・サービス施設の集合体で、駐車場を備えるものをいう。

さらに細かい条件として、日本ショッピングセンター協会が定める「SC取扱い基準」によれば、「ショッピングセンター」と呼ばれる商業施設は下記の4点を満たす必要があります。

①小売業の店舗面積は、1,500㎡ 以上であること。
②キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
③キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80％程度を超えないこと。
但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。
④テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。

条件だけを見ると、百貨店にもあてはまる条件ばかりです。

しかし、「ディベロッパーにより計画、開発されるもの」という前提が、百貨店とショッピングセンターを分ける大きなポイントになります。

ここでのディベロッパーとは、不動産デベロッパーのことを指し、街全体の開発や整備を行うのが主な仕事です。

商業施設単体だけではなく、その商業施設が街全体に与える影響を包括的に考えながら、企画・開発されているのがショッピングセンターであるといえます。

ちなみに、ルミネやラフォーレはショッピングセンターの中でも衣料品の割合が大きいため、“ファッションビル“とも呼ばれます。

ファッションビルは、百貨店やショッピングセンターのような協会団体もなく、公的な定義はありませんが、衣食住すべてが揃う複合型ショッピングセンターと区別するために、新聞や雑誌などで利用される区分です。

それぞれの定義を見比べてみると、百貨店は衣食住を総合的に提案する巨大なセレクトショップであるのに対し、ショッピングセンターは商品の販売を軸にした不動産業であるということがわかります。